ものづくり産業(※1)においてスタートアップ(創業)を目指す者を発掘し、伴走支援の実施により、山形県の産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となりうるものづくりスタートアップの創出を推進することを目的とする。

1. ものづくり産業とは、ものづくり技術を主に利用して行う事業が属する業種であって、製造業又は機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造若しくは修理と密接に関連する事業活動を行う業種の産業をいう。(山形県ものづくり産業振興戦略(令和2年3月制定))その他、情報通信業におけるAIやIoT等のものづくり技術と関連する事業活動も含むものとする。

新たなビジネスアイデアで、ものづくり産業における新市場の開拓や高成長を目指し、県内において創業（第二創業含む）の意思を有する個人または事業者。

既に創業（株式会社等の設立の登記を行うこと）した者については、その創業年月日が令和5年3月1日以降であること。

３者程度

令和7年8月12日（火）～ 9月12日（金） 9月26日（金）募集期間延長

• 応募状況に応じて募集期間の延長の可能性がある。

1. 事業化の基礎となる知識習得のための講座の開催（3回）
2. 資金調達等に向けたプレゼンテーション指導（1回）
3. 各業界に精通した専門家等によるメンタリングの実施（12時間程度）
4. プレゼンテーション機会の提供（1回）

• 支援期間は、令和7年10月～令和8年2月ころまでを予定しています。

支援を受けるにあたって、費用の支払いはありません（無料）。
ただし、オンラインミーティング等の通信費、会場等への移動費用は自費負担となります。

• 新たなビジネスアイデアで、ものづくり産業における新市場の開拓や高成長を目指し、県内において創業（第二創業含む）の意思を有する個人または事業者。
• 申請書に記載された内容等について、事務局からの問い合わせに対応できること。
• 本事業終了後に、事業に関するアンケート調査やヒアリング調査への協力が可能であること。
• その他、本募集要領に記載されている内容について承諾すること。
• 以下のいずれにも該当しない者であること。
  • 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) であるとき又は法人等の役員等 (個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴力団員 (同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
  • 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
  • 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
  • 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

以下の①応募フォームに必要事項を記載のうえ、②提出期限内にご応募ください。

• 審査の過程で、申請書記載内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。

① 応募フォーム

以下URLよりフォームに必要事項を記載のうえ、ご応募ください。

https://forms.office.com/e/UNyxiqb8ep

• 補足資料は「5.問い合わせ先」に記載のE-Mailアドレスまでお送りください。

② 提出期限

令和7年8月12日（火）～ 令和7年9月12日（金） 令和7年9月26日（金）募集期間延長

応募書類とプレゼンテーション（またはヒアリング）の内容を審査したうえで決定します。

また、応募者多数の場合には、書面による事前審査を行ったうえで、プレゼンテーションを行う応募者を選定する場合があります。

なお、審査結果に対する意義は一切受け付けません。

プレゼンテーションの概要

• ［日程］令和7年9月下旬から10月上旬
• ［形式］オンライン

次の審査項目について審査を行います。

①熱意・意欲、②市場性、③優位性、④実効性、⑤地域への波及効果